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【ゲーム】PS4、次期メジャーアップデートでPCからのリモートプレイを追加へ

1 :海江田三郎 ★ :2016/03/02(水) 08:53:01.37 ID:CAP_USER.net
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1603/02/news062.html

 ソニー・コンピュータエンタテインメントは3月1日、「PlayStation 4」(PS4)の次期メジャーアップデートで、
昨年11月に発表したPCおよびMacからのリモートプレイ機能を追加すると発表した。

 バージョン3.50(コードネーム:MUSASHI)へのアップデートの具体的な期日はまだ発表されていない。
同社は2日から、バージョン3.50のβ版をテスト参加者に配布する。ただし、リモートプレイ機能はこのβ版には含まれない。

 リモートプレイは、PS4を対応端末と無線接続し、再生中のソフトを自宅や外出先で遊べるようにする機能。
現在、PlayStation Vitaやソニー製スマートフォン/タブレットなどの一部で対応している。

 バージョン3.50ではこの他、ユーザーによる「イベント作成」や「セッションプレイ」など、フレンド関連機能の強化が図られる。新機能については日本語のブログで詳しく紹介されている。


【資源】原油過剰在庫の実態・・・港の外に50隻以上のタンカーが停泊、貯蔵能力に限界

1 :海江田三郎 ★ :2016/03/01(火) 11:22:11.40 ID:CAP_USER.net
http://jp.wsj.com/news/articles/SB10195177451869553360604581571541061051936

【ロンドン】荷揚げを待つ石油タンカーがロッテルダム港の外に最大50隻停泊している。これは2009年以来の多さで、
過剰供給状態にある原油の保管施設がなかなか見つからない様子があらためてうかがえる。

 欧州最大の取扱量を誇るロッテルダム港に異例な数のタンカーが待機している背景には、世界中の陸上のタンクが
原油やジェット燃料などの石油製品で溢(あふ)れているという現状がある。このため、買い手も売り手も先を争って
備蓄場所を探しており、タンカーだけでなく空いた鉄道車両さえもが余った石油の保管先として使われている...


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【携帯販売】「実質0円」廃止から1カ月、「機種変更の価格が新規より安い」逆転現象も

1 :海江田三郎 ★ :2016/02/29(月) 09:20:38.02 ID:CAP_USER.net
https://newswitch.jp/p/3736

 携帯電話業界の“書き入れ時”となる春商戦が本格化する。携帯電話大手3社は2月1日に実質0円を下回る
キャッシュバックを廃止し、他社などから乗り換える新規と同番号移行制度(MNP)ユーザー向け端末を値上げした
あわせてNTTドコモは既存ユーザー向けの機種変更を値下げを実施、KDDIやソフトバンクも機種変更の施策を検討する。
3社横並びの傾向が強い中で顧客の囲い込みだけではない新たな施策を打ち出せるか。

新規より安い機種変
 実質0円以下の端末販売を見直してから約1カ月。ドコモ端末が中心の携帯販売大手によると、
1月の販売状況は端末の先高観から駆け込み需要が発生し増加。2月はその反動で減少し、
1―2月累計で前年同期比横ばいを見込む。2月単月では新規・MNPが「前年同月比10―20%減」になる一方、
機種変更の販売が緩やかに伸びているという。

 ドコモは2月1日から機種変更プランを値下げした。下げ幅は1万―2万円。新規・MNPの割引を減らした代わりに、
機種変更を手厚くしユーザーを囲い込む戦略で販売を維持しようとしている。
 これを受け、店頭では「機種変更の価格が新規より安い」という今までなかった逆転現象も起きている。
携帯販売大手はこれをチャンスと捉え、店頭でのPOP広告などで訴求する。
しかし、「全く世の中に知られておらず、もっと気づいてほしい」と漏らす。現時点では3月までの施策となるため、早期に値下げの認知度を高めたい考え。

 一方、KDDIやソフトバンクは25歳以下のユーザーを対象にした「学割」キャンペーンなどを中心に顧客を取り込む。
とはいえ、実質0円撤廃決定は痛手だ。シェアトップのドコモとユーザーの奪い合いができないとなれば
携帯販売大手からの要請もあり、機種変更の値下げに出ざるを得ないと見られる。

先の成長は見込めるのか?
 「先が読みづらいものの、期待できる面もある」。携帯3社の認定ショップを展開する別の携帯販売大手は
春商戦の見通しについてこう語る。2014年3月、総務省からMNP時の高額キャッシュバック廃止が指導されたことなどで
端末の駆け込み需要が発生し、その規模は今年1月より大きかった。2年契約を終えたユーザーが動く可能性もあり
「携帯各社は機種変更など魅力的なプランを出してくるはず」とみる。

 行き過ぎた値引き販売が是正され「正常な販売」に切り替わりつつある。しかし、現状の顧客を囲い込んでいるだけでは
先行きの成長は見込めない。携帯各社は電力や保険、物販などを組み合わせた総合的なサービスの提供を始め、
差別化と競争を進める戦略。その成否は市場活性化のポイントの一つになりそうだ。


【企業】シャープ、鴻海などへの第三者割当で総額約4800億円を調達へ

1 :海江田三郎 ★ :2016/02/25(木) 14:00:33.07 ID:CAP_USER.net
http://jp.reuters.com/article/idJPL3N16425K

[東京 25日 ロイター] - シャープ は25日、総額約4800億円を第三者割当と種類株式の発行により
調達することを決議した。同社の支援先として合意に至った台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業 などが買い受ける。
シャープは調達する資金のおよそ半分を、有機ELの技術開発・量産設備の投資などに充当する。


【電力】新電力5位の「日本ロジテック」、電力事業から撤退

1 :海江田三郎 ★ :2016/02/24(水) 09:34:55.29 ID:CAP_USER.net
http://www.asahi.com/articles/ASJ2R6KVMJ2RULFA031.html

大手電力以外で電力を販売する「新電力」では5位の「日本ロジテック協同組合」が東京電力に対し、
送電線を使う「託送契約」の廃止を申し入れていたことが23日、分かった。送電線を使わないと電力を供給できないため、
ロジテックは電力事業から撤退するとみられる。こうした事態は新電力大手では異例だ。

 東電によると、ロジテックは4月からの契約廃止を文書で申し入れた。ロジテックは全国で約6千件、
うち東電管内で約4千件の電力供給の契約があるとみられる。特に千葉県や川崎市、防衛省
、国民生活センターなど自治体や官公庁との契約が多く、東電管内では、学校や庁舎など約3千の公的な施設に電気を供給している。

 ロジテックが電力事業をやめても、電力会社が代わりに供給するため、電気が止まることはないが、
ロジテックの契約者は契約を切り替える必要が出てくる。このため、自治体などが負担する電気料金が増える可能性がある。

 ロジテックは2010年から、電気の卸取引所などから電気を仕入れ、安く販売するビジネスを展開している。
東日本大震災後、大手電力が電気料金を値上げしたこともあり、急速に契約数を増やした。
民間の信用調査会社によると、15年3月期で売り上げに当たる収入高は550億円。

 しかし、ロジテックは自前の発電所を持たないため、安い電気料金に見合った電力調達が難しかったとみられ、
調査会社によると「利益が出づらい状況で、資金繰りが厳しかったようだ」という。


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