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【経済】設備投資好調、非製造業に波及 貿易摩擦の影響焦点

2018/09/14 09:12:44 | 政治・経済 | コメント:0件
1 :ラテ ★ :2018/09/13(木) 15:41:46.95 ID:CAP_USER.net
2018/9/13 14:30 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35312680T10C18A9EE8000/?nf=1

 日本の設備投資が伸び続けている。内閣府が13日に発表した7月の機械受注統計は、製造業からの受注額が前月比11.8%増と好調さを維持。企業の利益が最高水準に積み上がる中、手持ちの資金を省力化投資などに充てる動きが活発だ。非製造業でも投資が積極化。ただ、米国発の貿易摩擦の行方が今後の基調を左右する。

 7月の機械受注は設備投資の先行指標となる船舶、電力を除く民需が9186億円。前月比11.0%増となり、投資が好調な状況を反映した。

 好調な製造業のうち、設備投資用の機械を作る「はん用・生産用機械」メーカーからの受注額は前月比7.6%増。年度初めから7月まで4カ月間の受注額は、比較できる2011年以降で最大だ。

 製造業の設備投資はリーマン・ショック後の08年秋から大きく落ち込んだが、足元の月間受注額は当時の2倍程度まで戻した。これまでの世界的な景気回復で半導体や自動車の生産が活発になり需要を押し上げた。国内では人手不足に伴う省力化投資も活発だ。

 外需の後押しを受けた製造業の活況で国内景気も回復が続き、投資の波は非製造業にも及んできた。非製造業(船舶・電力を除く)は7月に前月比で10.9%増。15年9月以来の2年10カ月ぶりに2桁増となった。

 景気回復に伴うモノの動きや通販の普及などを背景に、運輸業・郵便業は7月に前月比で23.7%増。卸売り・小売業も28.4%増だ。建設業や通信業も2桁増となった。農林中金総合研究所の南武志主席研究員は「景気回復に低金利など投資環境は良く、企業の資金は設備投資に回っている」と指摘する。

 今後は世界的な貿易摩擦の影響が焦点となる。SMBC日興証券の宮前耕也・日本担当シニアエコノミストは「米中貿易戦争への懸念で、製造業は設備投資をなかなか積極化できない」と分析。企業の様子見が強まり、7~9月期の製造業からの受注は6四半期ぶりに減少に転じる可能性があるとみる。

 既に影響が出ている可能性もある。米国が3月に追加関税を課した鉄鋼業は7月に10.2%減と6月に続く2桁減。3カ月連続で前月割れとなった。内閣府は追加関税の影響が「あるかもしれない」との見方を示した。


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【株価 9/13】東証大引け 反発、海外勢が先物買い ソフトバンク高値【前日比216円71銭高】

2018/09/14 09:10:38 | 政治・経済 | コメント:0件
1 :へっぽこ立て子@エリオット ★ :2018/09/13(木) 16:10:31.39 ID:CAP_USER.net
 13日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比216円71銭(0.96%)高の2万2821円32銭で終えた。ほぼ2週間ぶりの高値となる。米政府が中国に貿易問題をめぐる閣僚級協議の再開を打診したと報じられ、通商摩擦への過度な警戒感が後退した。建設機械など中国関連銘柄が買われたほか、海外ヘッジファンドなどによる日経平均先物への買いにつれてソフトバンクやファストリといった値がさ株も上昇した。日経平均の上げ幅は250円を超える場面があった。

 14日の株価指数先物・オプション9月物の特別清算指数(SQ)算出に向けて相場を一定の水準に押し上げたいとの思惑を持つ短期スタンスの海外ファンドが日経平均先物を買い、現物株に裁定買いを誘った。ソフトバンクやファストリはともに年初来高値を更新。この2銘柄で日経平均を計110円あまり押し上げた。

 7月の機械受注統計が市場予想を上回る内容だったことも買い材料視された。

 2万2800円台後半の高値圏では、個人を中心とした利益確定売りが上値を抑えた。市場ではこの日の相場について「先物主導の展開で、中長期スタンスの腰の入った資金は戻ってきていない。9月下旬にも開かれる日米の閣僚級貿易協議(FFR)を控え、日経平均はしばらくは2万2500~2万3000円の範囲での推移となりそうだ」(ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジスト)との声があった。

 東証株価指数(TOPIX)も反発した。前日比18.70ポイント(1.11%)高の1710.02で終えた。JPX日経インデックス400も反発。終値は164.99ポイント(1.10%)高の1万5143.27だった。

 東証1部の売買代金は概算で2兆3463億円。売買高は13億4675万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1511、値下がりは513、変わらずは84だった。

 トヨタやファナックが買われ、ダイキンも高い。一方、半導体関連株は引き続き軟調で、東エレクやSUMCOが下げた。「アップル関連」とされるTDKや村田製が軟調。任天堂が下げに転じた。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

2018/9/13 15:35
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASS0ISS16_T10C18A9000000/


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【介護】NTTデータ、人型ロボで見守り 介護士の負担減

2018/09/12 10:15:36 | ビジネス | コメント:0件
1 :田杉山脈 ★ :2018/09/10(月) 18:53:44.37 ID:CAP_USER.net
 NTTデータはヒト型ロボットとセンサーを組み合わせた高齢者介護施設向けの見守りサービス「エルミーゴ」を導入した特別養護老人ホーム「フローラ田無」(東京都西東京市)を報道陣に公開した。

エルミーゴはロボット開発ベンチャー、ヴイストン(大阪市)が開発したロボットの「ソータ」や、介護用ベッドの下に設置するセンサー、天井近くに設置する赤外線センサーで構成する。ベッド下のセンサーが呼吸や心拍数をもとに施設入居者の覚醒を検知。

 赤外線センサーでベッド周辺をとらえ、入居者がベッドから起き上がると、ロボットや介護士のスマートフォンのアプリにクラウド経由で通知する。ロボットは介護士が来るまで待つように入居者に呼びかけ、介護士が現場に向かう時間を稼ぐ仕組みだ。

 今回5床に導入したフローラ田無の尾林和子施設長は「入居者の転倒などの事故防止や、介護士の負担を和らげる効果を期待できる」と話す。詳細な分析はまだだが、介護士が身につける活動量計では、導入以前よりも夜間の見回り時の歩数が減少しているという。入居者が夜間に歩いていないかを確認する頻度が減ったためと見られる。

 ロボットは音声認識機能を備え、昼間には設定を切り替えることで入居者の会話相手も務められるという。

 今回は入居者との自然な会話が成立しにくく、ロボットの人工知能(AI)の改良や、入居者のロボットへの慣れなどの課題を残した。尾林施設長は「AIが賢くなれば、入居者との会話を深められそうだ」と期待を示した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35174400Q8A910C1X20000/


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【IT】Twitter6割がほぼ毎日使用、10代のスマホ使用実態

2018/09/12 10:12:17 | 携帯 | コメント:0件
1 :田杉山脈 ★ :2018/09/10(月) 21:47:40.75 ID:CAP_USER.net
 TT総研は9月10日、「10代のスマホサービストレンド」の意識・実態調査の結果を発表した。調査期間は5月17日で、調査対象は15歳~19歳の315名。
https://blog-imgs-122-origin.fc2.com/o/u/g/ougijirou/_1_480x.jpg

 ほぼ毎日使う連絡ツールを聞くと、LINEは284名、Twitterは100名、Instagramは90名。TwitterやInstagramは、フィードを投稿したり閲覧したりなどのいわゆるSNSとしての使い方だけでなく、メッセージ機能などの連絡ツールとして使用する人も約3割いるとわかった。
https://blog-imgs-122-origin.fc2.com/o/u/g/ougijirou/_2_480x.png

 毎日使っているSNSを聞くと、Twitterは195名、LINEは153名、Instagramは113名。LINEは連絡ツールで圧倒的な利用率を誇っており、10代にとってSNSとしての認識も非常に強いとしている。
https://weekly.ascii.jp/elem/000/000/419/419062/


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【IT】ヤフー、Slackを全社導入。社員約11,000人を対象に、国内最大規模となる有償版導入へ

2018/09/07 09:25:34 | IT | コメント:0件
1 :田杉山脈 ★ :2018/09/06(木) 15:46:37.15 ID:CAP_USER.net
Slack Japan 株式会社(以下、Slack Japan)は、ヤフー株式会社(以下、ヤフー)における社内コミュニケーションハブとしてSlackが全社導入されたことをお知らせします。これは、Slackの国内有償版導入企業としては最大規模の約11,000人のヤフー全社員を対象とした導入となります。

昨年秋にSlack日本語版の提供を開始し、国内で多くのユーザー・企業にご利用いただいた結果、日本はDAU (デイリーアクティブユーザー) が50万人を超え、国別では本国北米につぐ世界第2位の市場となりました。企業規模や業界、業種を問わずSlackの導入が加速するなか、全職種の要件を満たす、スタンダードなコミュニケーションツールの導入を検討していたヤフーでの全社導入に至りました。既に社員全員がSlackを利用できる環境が整備されており、今後は社内におけるSlack活用の促進と、ヤフーとグループ会社、および外部パートナーとの連携を強化すべく、Slack Japanもサポートしてまいります。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000029764.html


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